社長さん.com 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、社長さん.com運営事務局（以下「当事務局」といいます。）が提供する、インターネット上で事業やウェブサイト等の売買・マッチングを行うプラットフォームサービス「社長さん.com」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの売主利用者および買主利用者（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意の上、これに従って本サービスを利用するものとします。

第1条（定義）

1. 「本サービス」とは、M&Aや事業承継を希望する売主と、事業譲受により「社長」となることを希望する買主をつなぐマッチングプラットフォームをいいます。
2. 「M&A」には、事業譲渡、資産譲渡、株式譲渡、業務提携、店舗、ウェブサイト、SNSアカウント等の譲渡を含みます。

第2条（利用資格と審査）

1. 本サービスは、当事務局が定める所定の登録手続きを経て承認された個人または法人が利用可能です。
2. 当事務局は、公認会計士（米国）としての職業倫理に基づき利用者の適格性を審査し、承諾の可否を判断します。なお、不承認の理由については開示義務を負わないものとします。

第3条（ID・パスワードおよび登録情報の管理）

1. 利用者は、自己の責任においてIDおよびパスワードを厳重に管理し、第三者への譲渡・貸与・共有を禁止します。
2. 登録情報（氏名、連絡先、事業内容等）に変更が生じた場合、利用者は速やかに当事務局へ届け出るものとします。

第4条（サービス内容と専門家サポート）

1. 当事務局は、譲渡案件情報の掲載および利用者間の直接交渉を支援する場を提供します。
2. 利用者は、任意オプションとして、当事務局が提供する公認会計士（米国）による企業価値算定、財務調査（デューデリジェンス）、および成約後の経営支援サービス（社外CFO等）を利用できるものとします。

第5条（手数料および成約報告義務）

1. 売主利用者： 原則として手数料は発生しません（完全無料）。ただし、第2項に定める成約報告を怠った場合はこの限りではありません。
2. 成約報告： 利用者は、譲渡契約が成立した日から10日以内に、双方から当事務局へ報告を行う義務を負います。報告には、署名・押印済みの契約書全ページの画像提出（メール送付）が必要です。
3. 買主利用者： 譲渡契約が成立した場合、当事務局に対し成約手数料として譲渡価格の5％（税別）を支払うものとします。
4. 報告遅延のペナルティ： 報告期限を過ぎた場合、売主利用者に対しても買主利用者と同額の手数料を請求するほか、年14.6％を上限とする遅延損害金を加算する場合があります。

第6条（禁止行為）

利用者は、本サービスの利用にあたり以下の行為を行ってはなりません。

1. 虚偽の情報（売上・利益・アクセス数等）の登録または成約内容の過少報告。
2. 本サービスを介さず直接取引を行う行為（いわゆる「抜き行為」）。
3. SNSや他サイトへの不正な勧誘、および本サービス以外の案件の紹介。
4. 本人確認の回避やなりすまし、およびアカウントの譲渡が禁止されている外部プラットフォーム規約への抵触行為。
5. その他、当事務局が不適切と判断する行為。

第7条（免責事項）

1. 当事務局は、マッチングの成立や成約後の事業成功を保証するものではありません。
2. 当事務局は、利用者間の交渉内容、契約の適法性、提供情報の正確性について一切の責任を負いません。
3. 日本国内の独占業務（法定監査、税務申告、法律事務等）については、提携する各専門家をご紹介し、利用者は自己の責任で契約を締結するものとします。
4. 本サービス上にアップロードされた資料は7日間を過ぎますと自動削除されますので、期限内のダウンロードをお願いします。

第8条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自身が反社会的勢力に該当しないことを保証します。違反が判明した場合、当事務局は事前の通知なく利用停止および損害賠償請求を行うことができます。

第9条（不正行為への厳正な対処）

成約内容の虚偽報告、意図的な無報告、未成約の偽装等の不正行為が判明した場合、当事務局は顧問弁護士を通じた法的措置を講じるとともに、悪質性が高い場合には刑事告訴を含むあらゆる手段を行使します。

第10条（準拠法および裁判管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。